大分市議会 2021-12-06 令和 3年第4回定例会（第2号12月 6日）
さきの通常国会では、当時の菅政権は、病床削減推進法案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律を国民世論を無視して強行しました。 これは、医師法をはじめ17本の法律を一括で改定し、病床削減を進める補助金や医師の働き方改革などを盛り込んだものであります。
さきの通常国会では、当時の菅政権は、病床削減推進法案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律を国民世論を無視して強行しました。 これは、医師法をはじめ17本の法律を一括で改定し、病床削減を進める補助金や医師の働き方改革などを盛り込んだものであります。
○17番（斉藤由美子） 消費税というのは、誰にでもかかる子供でも払わなければならない税金で、社会保障の財源とよく言われますけれども、その一方で安倍・菅政権で７年連続史上最大の軍事費が拡大して、本当に事実上もう５兆5,700億円、つけ払いも５兆4,300億円、本当に命と暮らしは後回しで、消費税は取るけれども軍事費に流すという、そういう使い方がもう当たり前になっている。
菅政権が重要法案としてきたデジタル関連法が、５月12日に参議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決成立しました。行政のデジタル化を通じて集まる膨大な個人情報を大企業のもうけのために利用する仕組みを拡大するものであります。 法律の基本理念に明記したのは、個人情報の活用による経済活動の推進や産業の国際競争力の強化です。
その上、菅政権は、病床削減推進法案で医療受診の権利まで制限しようとしています。コロナ危機の中、命に関わる制度改悪や医療危機を加速させるような法改悪は絶対に行うべきではありません。加えて、消費税をこれらの制度改革の原資に充てようとしており、国民への背信行為と言っても過言ではありません。
その上、菅政権は、病床削減推進法案で医療受診の権利まで制限しようとしています。コロナ危機の中、命に関わる制度改悪や医療危機を加速させるような法改悪は絶対に行うべきではありません。加えて、消費税をこれらの制度改革の原資に充てようとしており、国民への背信行為と言っても過言ではありません。
この間、政府が狙う自治体戦略2040構想の問題点を取り上げてまいりましたが、安倍政権を継承した菅政権は、圏域行政、地方行政のデジタル化、地方議会への多様な住民参加、公共私の連携という戦略の柱を引き継ぎ、日本国憲法92条から95条で定められた地方自治の意義を空洞化させようとしています。
この間、政府が狙う自治体戦略2040構想の問題点を取り上げてまいりましたが、安倍政権を継承した菅政権は、圏域行政、地方行政のデジタル化、地方議会への多様な住民参加、公共私の連携という戦略の柱を引き継ぎ、日本国憲法92条から95条で定められた地方自治の意義を空洞化させようとしています。
菅政権は、マイナンバーカードの普及を一気に進めようとしており、二〇二二年度末までに全国民に持たせることを方針に掲げ、二十一年からは健康保険証との一体化や運転免許証との統合も計画しています。マイナンバーカードの利用を市民生活の様々な分野に拡大することには、個人情報の集中や国家による一元管理の危険が指摘されています。市民が望んでいるわけではない、全員取得を押しつけるべきではありません。
国においては新たに菅政権が誕生し、規制改革をはじめデジタル化の推進等様々な取組が行われ、行政スタイルは大きく変化しようとしています。
さて、来年９月の創設を目指す菅政権の肝煎り、デジタル庁。先日、「地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの導入と今後の展開」という研修にも参加してまいりました。１時間半があっという間の楽しい講義でしたが、この導入、既に自治体によってかなり差が出ているとのことでした。 ３枚目の資料を御覧ください。銀行窓口の新しい形です。
七十九年目の太平洋戦争開始の日に当たり、私は菅政権に対して、世界と日本の多数の声に応えて、速やかに条約に署名し、批准すべきと訴えたいと思います。 話は変わって、議長のお許しをいただいて、二項目めと関わる大分県内の合併した十二市におけるし尿処理手数料の比較表をタブレットに掲載させていただきます。後で再質問の際に説明します。 それでは、早速、四項目五点について、一般質問を行います。
菅政権のコロナ対応は無為無策としか言いようがないとの厳しい声があり、ＧｏＴｏ事業については、見直しは表明しましたが、まずは知事に判断していただきたいと丸投げです。この事業は政府が全国一律で進めてきたものであり、見直すというのなら、政府の責任で行うのが当然ではないでしょうか。 そこで、質問です。
菅政権のコロナ対応は無為無策としか言いようがないとの厳しい声があり、ＧｏＴｏ事業については、見直しは表明しましたが、まずは知事に判断していただきたいと丸投げです。この事業は政府が全国一律で進めてきたものであり、見直すというのなら、政府の責任で行うのが当然ではないでしょうか。 そこで、質問です。
さらに、原則一割の窓口負担を一部の所得層で二割にすることを菅政権が近々狙っていることは、全く筋が通りません。そもそも病気になりがちな一方で、収入が少なく、暮らしが不安定な人が多い七十五歳以上を一つの保険に集めて運営する制度設計そのものに無理があります。後期高齢者医療を廃止し、元の老人医療制度に戻せば、七十五歳を過ぎても国保や健保から切り離されず、際限ない保険料アップの仕組みもなくせます。
さて、９月１６日には、約７年８か月続いた安倍政権から新たに菅政権が誕生し、規制改革をはじめデジタル庁の新設等様々な改革が行われようとしています。 津久見市においては、行政手続のオンライン化など国の動向を注視し、急速な時代の変化に対応できるよう取り組んでまいりたいと思っております。
さて、国においては、菅政権から野田政権へと移りましたが、いち早く被災地に直接赴き、復旧・復興に最善を尽くすべきではないでしょうか。被災地の方は懸命に耐えてきています。一刻も早く取り組んでいただきたいと思います。また、今回の台風１２号は、勢力を保ったまま自転車並みの速度で日本に上陸、四国や紀伊半島を中心に大雨を降らし、甚大な被害をもたらせました。被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。
菅政権は、2010年６月に閣議決定した新成長戦略において、医療、介護や保育分野を成長産業の一環に位置づけることで、企業活動の対象とする方向を鮮明にしていました。 そこで、部長にお尋ねをいたします。
菅政権は、2010年６月に閣議決定した新成長戦略において、医療、介護や保育分野を成長産業の一環に位置づけることで、企業活動の対象とする方向を鮮明にしていました。 そこで、部長にお尋ねをいたします。
議案質疑でも若干触れさせていただきましたが、毎日のようにこの国会の論戦、それからまた新聞紙上等でも記事が載っておりますが、揺れ動く菅政権というふうな形で、本来ならばこういうふうなことが別府、地方の議会でやり取りするというのもどうなのかなというような気もするわけでありますけれども、直接別府市民に響いてくるような事柄でございますので、若干やり取りをさせていただきたいと思います。
これも、ひとえに菅政権のビジョンなき政策に尽きるものであり、国民が選択した民主党政権だったが、内政においては不安と混乱を招き、外交においても国益を害する失策ばかりで、国民は怒りと失望を抱き、民主党の政権能力に疑念を抱かざるを得ません。